脆弱性調査・緊急対応サービス利用規約
株式会社エディプレックス（以下「当社」という）が提供する、ウェブサイトの脆弱性診断、緊急復旧、およびこれらに付随するコンサルティングサービス（以下「本サービス」という）の利用に関し、以下の通り規約を定めます。
第1条（本規約の適用と合意）
- 本規約は、本サービスを利用しようとする者（以下「お客様」という）と当社との間のすべての取引に適用されます。
- お客様が、当社に対して本サービスの提供を依頼し、かつ対象システムへのアクセス情報（ID・パスワード等）を当社に提供した時点で、お客様は本規約のすべてに同意したものとみなします。
第2条（機密保持）
- 当社およびお客様は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上、営業上、その他業務上の機密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
- 前項の規定にかかわらず、当社は本サービスの提供に必要な範囲で、外部パートナーおよび協力会社に対して機密情報を開示できるものとします。この場合、当社は当該第三者に対し、本条と同等の義務を課すものとします。
第3条（アクセス情報の取り扱いと破棄）
- 当社は、お客様から受領したアクセス情報（サーバーログイン情報、管理画面ID・パスワード等）を、本サービスの目的以外に使用しません。
- 当社は、本サービスに基づく作業または調査が終了したと判断した日から14営業日以内に、受領したアクセス情報を当社の管理下から物理的または論理的に消去・破棄します。
- 当社は、前項の破棄完了後、お客様からの要請がある場合に限り、破棄した旨を通知します。
第4条（お客様の義務と免責）
- お客様は、本サービス完了後、速やかに当社へ提供したすべてのパスワード（サーバー、CMS、データベース等）を変更する義務を負うものとします。
- 前項のパスワード変更を怠ったことにより生じた損害（再侵入、二次被害等）について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社による調査および復旧作業の過程において、データのバックアップ取得に努めますが、既に攻撃を受けているシステムの特性上、データの完全な復旧を保証するものではありません。
第5条（緊急対応時の特則）
- 緊急を要する対応において、書面による契約締結が先行できない場合、電子メール、チャット、または本規約への同意をもって着手できるものとします。
- 正式な個別契約書または秘密保持契約書（NDA）が必要な場合は、別途協議の上、遡及して（バックデートにて）締結するものとします。
第6条（費用の支払い）
- 本サービスの対価は、別途当社が提示する見積書に基づき、お客様が支払うものとします。
- 調査の結果、復旧が不可能であった場合、またはお客様の都合により作業を中止した場合であっても、それまでに要した工数に基づき費用が発生することがあります。
第7条（責任の制限）
- 当社は、本サービスの遂行にあたり、善良なる管理者の注意をもって作業を行いますが、攻撃者の手法や未知の脆弱性に起因する将来的な被害を完全に防止することを保証するものではありません。
- 当社がお客様に対して負う損害賠償責任は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害が発生した案件に関連してお客様から現実に受領した対価の額を上限とします。
第8条（反社会的勢力の排除）
- 当社およびお客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊標ぼう暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 当社およびお客様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為
- 当社およびお客様は、相手方が前二項の表明または確約に違反したときは、何らの通知または催告をすることなく本契約を解除することができるものとし、相手方に損害が生じてもこれを賠償することを要しません。
第9条（契約の解除）
- 当社およびお客様は、相手方が本規約の条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も当該違反が是正されないときは、本契約を解除することができるものとします。
第10条（権利義務の譲渡禁止）
- お客様および当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
第11条（準拠法および裁判管轄）
- 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第12条（協議解決）
- 本規約に定めのない事項、または本規約の条項の解釈について疑義が生じた事項については、お客様と当社が誠意をもって協議し、円滑に解決を図るものとします。
附則 2026年1月8日 制定・施行